2413件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会(第5号 3月24日)

まず、勝山高校の敷地に新中学校建設するための関係予算は、地質調査費1,086万円、基本設計実施設計費6,421万円とプロポーザル報酬などの合計6,430万円、さらに債務負担4,165万円との総額で、設計関連予算だけでも1億円を超え、さらに、ジオアリーナへの地下通路設計費881万円も加わります。  

勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会(第3号 3月 9日)

合計特殊出生率が2019年度、全国平均1.36のところ、奈義町では2.96とトップクラスだったそうです。  まず伺います。当市の合計特殊出生率はどれくらいでしたか。  奈義町の子育て政策で突出しているのは、例として、1つ住宅支援。2階建て、3LDK車庫付き家賃5万円。2つ、在宅育児支援。7か月から4歳児までの自宅育児手当、児童1人につき1万5,000円。

勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会(第2号 3月 8日)

そのような中、勝山市では、2050年までにカーボンニュートラル、すなわち、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量から森林などによる吸収量を差し引いた合計を実質ゼロにするために、大きく分けて次の3つステップによる取組を進めてまいります。  まず1つ目ステップは、エネルギー消費量削減、いわゆる、省エネルギー対策推進による二酸化炭素排出削減でございます。  

越前市議会 2022-11-21 11月24日-02号

内部委員は、施設所管部局長及び財産管理課長財産管理課長がこの指定管理事務局という形を取っておりますので、合計7名の選定委員会をそれぞれ3つ選定をしているといったところでございます。 学識経験者の具体的な選定、このプロセスでございますけれども、経営に識見を有する方、施設管理識見を有する方、利用者を代表する方、こういった方々を各施設所管部署のほうで選定をされているといったところでございます。

福井市議会 2022-09-21 09月21日-05号

次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります,第39号議案 令和4年度福井一般会計補正予算民生費中,公立保育所等DX推進事業について委員から,タブレット端末の整備の規模導入効果について問いがあり,理事者から,園の規模にもよるが,タブレットは2クラスにつき1台ずつと,主に職員室で使う1台の合計93台を配備し,これに加え,無線LANを整備する予定である。

勝山市議会 2022-09-13 令和 4年 9月定例会(第3号 9月13日)

さらに、公共施設長寿命化工事を実施することにより、建築後30年での大規模改造を40年後に、60年後の建てかえを80年後に時期を遅らせることができると仮定し、総務省が示す平米単価を乗じて簡便に算出すると、延床面積を10パーセント程度縮減した効果もあわせ、40年間で約200億円の必要費用抑制効果が見込まれ、合計で約280億円以上の必要経費抑制、縮減の効果が見込まれております。  

勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会(第2号 9月12日)

これは全国的に見ますと、国土交通省は8月3日からの大雨により、6日は午前8時までに東北地方北陸地方など10県の62河川で氾濫が起きて、家屋浸水も各地で相次ぎ、6日午前中までの総務省消防庁のまとめでは330棟が床上浸水し、また全半壊した家屋も多数あり、住宅被害合計1,130棟に及んだとしています。  人的被害については、幸いにもいいますか、行方不明が2人となっています。  

越前市議会 2022-09-08 09月09日-05号

企画部長西野吉幸君) 地方税法の規定により、遡及することができない平成23年度から平成29年度までの都市計画税、これは2件合わせまして合計金額でいきますと4万円ということになります。なお、地方税法により、5年を超えて遡っての課税ということができないということになってございますので、この2件は不納欠損という、その対象にはならず、徴収不能の処理も行わないということになります。

福井市議会 2022-09-06 09月06日-03号

また,観客数についてですが,マーチングは関係者のみの来場とし,そのほかYOSAKOIは2,800人,民踊大会は2,200人,福井フェニックス花火は3万6,000人となり,合計で4万1,000人となりました。 コロナ前の令和元年と比較しますと3割程度にとどまる状況となっており,新型コロナ感染者数が高止まりする中での開催ということで,参加チーム及び観客の減少につながったものと考えております。 

福井市議会 2022-09-05 09月05日-02号

大学卒業後の就業状況につきましては,県が毎年行う調査によりますと,県内大学を卒業した学生約2,700人のうち4割の約1,100人が,県外大学を卒業した本県出身学生約2,500人のうち3割の約750人,合計で約1,850人が県内に就職しております。 大学を卒業した若者が市内企業に就職することは,企業活性化が図られ,企業及び本市の持続的な発展が期待できるものと考えております。 

越前市議会 2022-09-02 09月07日-03号

この3つ計画にかかった経費でありますが、委託費としまして合計約4,700万円という事業費でございます。 以上です。 ○議長吉田啓三君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 4,700万円という数字が出てきたわけであります。大きい小さい、いろいろあるかと思いますけれども、非常に多額の金額がこの計画等々に使われてきたという現状があるわけであります。